生命保険を使った節税ってやった方が良いのか？

『夢実現パートナー』
会社を立ち上げるには、何かしら実現したい夢を持っているはずです！
そんな社長の夢を実現するために、社長が苦手とする分野でもある『人』と『お金』の問題を解決するパートナーとして二人三脚でサポートするのが私の役目です。
社内ではなく、社外の第三者だからこそできる！
そこにスポットをあて、サポートさせていただいています！

税理士事務所に勤務していたころ、生命保険や損害保険の代理店業務を行っていました。（もちろん税理士の付随業務の範囲でです）

その中でたくさんの会社を見てきましたし、私自身も管理部長として保険代理店から営業を受けました。

結論から言うと、必要な生命保険金額までであれば加入するべきです。

では、必要な保険金額とはいくらなのか？

これは会社の財務状態によって大きく変わります。

よくあるのは、以下の金額によって算出します。
・借入金残高
・役員退職金
（役員報酬、就任年数、役職によって算出）
・退職や死亡後の運転資金
などによって毎年見直すべきでしょう。

この必要な金額に達していなければ、不足額を加入することを検討する必要があります。

加入することになれば、次は生命保険の種類です。
これも終身が良いのか、定期が良いのか、逓増や逓減など検討することが必要です。

では、必要な保険金額以上に加入を勧められたらどうすべきか？

私なら別の節税方法を検討します。

理由は、『加入する必要がないから！』

保険会社が営業トークとして言うことで、「簿外資産としてお金を貯めていきましょう」という話を聞いた方もみえると思います。

将来、大きな費用が見込まれることや、法人税率の低下を見越して短期的に加入するのであればそれも良いかもしれません。

但し、長期的な加入を前提にしているのであれば、簿外で貯める必要があるのでしょうか？

結局、お金を使いたいときには解約することが必要です。

損金に計上するタイプの保険であれば、入金時には収益になります。
ということは、そこで法人税を納める必要が出てきます。
そこには、加入していた期間の保険料負担というのが発生しているということです。

会社がお金を使おうとすれば、必ず法人税を納めた後のお金しか使うことができないのです。

であれば、毎年簿内で納税後の資金を貯めておくことの方がメリットがあるのではないでしょうか？
今回のコロナウイルスなどの出来事は予想できるものではありません。
保険契約を解約しようとしても、返戻率が悪く大きく損をしてしまう可能性もあります。

すべてのケースで同じ答えとは言えませんが、十分に検討すべきことだと考えます。

税金のことは、専門家である税理士のアドバイスを聞いていただくことが大切ですが、すべての税理士が保険に詳しいとは言えません。できればセカンドオピニオンの利用をお勧めします。

しっかりと契約内容を調べ、会社にとって必要な金額はいくらか明確にし、そのうえで加入を検討してください。

当社でも、保険会社と提携しています。
専門家のアドバイスが必要でしたら、お問い合わせください。

※記事の内容は、私が経験したことをベースに当時の法律に基づいて行っています。今現在同じことができるかは、税理士、社労士などの専門家の方にご相談ください。
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