退職勧奨

当社では、中小企業の経営者を支援するため様々な経験からお役に立てる情報を発信していきたいと思います。現在の法律や常識からズレることもあるかもしれませんが、当時の私が行ったことを参考に発信していきます。
質問やご意見がある際は、是非お問い合わせからコメントをお願いします。

中小企業では、人事の専門家がいないことが多いと思います！
私も人事に関する悩みは多かったです！

そんな時は、顧問社労士へ相談しますよね。
ただ、顧問社労士の中で、実際の実務として懲戒処分や退職勧奨を経験した社労士は少ないのではないでしょうか？
私も相談した際、「一般論としてはこうです」という返答が多かったです。

最近のコロナ禍の中、リストラを検討されてみえる会社もあると思います。
そんな時は、まず「整理解雇の4条件」を理解するところから始めてはいかがでしょうか。

また、通常の退職勧奨や懲戒処分でもいえることですが、最初に「事実を記録する」ことが大事です。これがないと次の手続きをした際にトラブルの原因になります。
また、同時に会社が求めていることを伝え、改善されればＯＫ、改善されなければ指導、懲戒（訓告、減給、諭旨退職、懲戒解雇など）の手続きを面談しながら段階を追って進めていくことになります。

具体的な事例はここではお伝えすることはできませんが、会社側の対応として社員としっかりとコミュニケーションを取り、伝えるべきことを伝えることが大事です。

以前もお伝えしましたが、社員の権利主張にばかり反応せず、義務とは何かを考えていきましょう。

※当社では、様々な視点からサポートさせていただいております。
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