試算表はいつまでに作成するべきか！

当社では、中小企業の経営者を支援するため様々な経験からお役に立てる情報を発信していきたいと思います。現在の法律や常識からズレることもあるかもしれませんが、当時の私が行ったことを参考に発信していきます。
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中小企業は、「株主＝社長」のケースが多いため、経営状態の開示という意識が低い傾向にあります。

借入が多い場合、銀行への提出が必要になるため、早期の試算表の作成が必要になります。
しかし、本来は経営判断するためにも早期の試算表を作成することが重要になります。

ただここで経理担当者が陥りやすいのが、正確な試算表を作成しなければいけないと考えてしまうことです。
もちろん全く違う試算表では意味がありませんが、８割方合っていれば、経営判断するのに問題はありません。

私が建設業の管理部長の時に行っていたのは、翌月５営業日までに概算の試算表を作成し、その後１５日から２０日までに最終の試算表を作成していました。

そうすることで、社長が経営判断するための早期の試算表が提出ができ、最終の試算表との差異を分析することで精度も上がっていきました。
数か月すると、概算の試算表で９割程度の正確さで作成できるようになりました。

建設業や製造業など原価を計算しなければならない業種の場合、通常の仕組みでは経営判断を誤る可能性があります。棚卸資産の計算方法など課題があるからです。

早く情報を得ることで、修正するタイミングも早くすることができます。

方法をお知りになりたい経営者の方へ、当社はサポートさせていただいております。

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